post at 2018.3.17 by nonumber-tom #212
東京・世田谷区
東京・世田谷区■2018.3.23(金)18時30分〜
なんだかたいへん!? マイナンバーを考えるパート2
利用開始2年間を振り返り
マイナンバー制度を考える 世田谷集会
共通番号制度を考える世田谷の会は、2014年に世田谷区がマイナンバー制度を最大限活用する方針を出したことに疑問を感じ、区と話し合いを続けてきました。
マイナンバー制度の利用は低迷していますが、監視社会を支えるインフラになる危険があります。個人情報保護を最優先に対応すると表明している世田谷区に対して、どのような対応を求めていくのか考えます。
マイナンバー制度の利用は低迷していますが、監視社会を支えるインフラになる危険があります。個人情報保護を最優先に対応すると表明している世田谷区に対して、どのような対応を求めていくのか考えます。
●日時●2018年3月23日(金)18時30分〜
●会場●東京・世田谷 宮坂区民センター 3階会議室
●発言・報告・講師・出演●
報告者:原田富弘(共通番号いらないネット)、他
報告者:原田富弘(共通番号いらないネット)、他
●主催●共通番号制度を考える世田谷の会ほか
●参加費または資料代など●500円
開催趣旨
低迷するマイナンバー制度 何が便利になったのか?
2016年1月からマイナンバー制度がスタートし、手続きの際にマイナンバーの記入がはじまりました。政府は行政の効率化とか国民の利便性向上が目的と説明しています。しかし区民には本人確認書類の提出の手間が増え、行政や事業者も本人確認や番号管理の負担が増えましたが、何か便利になったでしょうか。関連システムを含めると1兆円とも2兆円ともいわれる費用がかかっていますが、政府はいまだに費用対効果を示すこともできないでいます。マイナンバーカードは2年間たっても1割程度の普及率に低迷し、コンビニでの証明書交付に利用している自治体も1/4しかありません。2017年11月13日からは情報提供ネットワークシステムとマイナポータルも「本格稼働」していますが、情報提供ネットワークシステムは予定した半分以下の手続きしか使えず、マイナポータルによる電子申請も開始している自治体は一部という状態です。
個人情報保護を最優先にする対応とは
そのため政府は自治体にマイナンバーカードやマイナポータルの普及に取り組むようたびたび通知を出し、マイナンバーは安全だというキャンペーンに協力するよう求めています。しかし、市町村が雇用主に送っている「住民税特別徴収税額決定通知書」に昨年からマイナンバーが記載されたために、全国100以上の市町村で誤送付などによる漏えいが発生しました。マイナンバーカードの成りすまし取得も起きています。戸籍事務などへの利用拡大も検討されています。共謀罪など監視社会が強まる中で、マイナンバー制度が監視をささえるインフラになる危険も高まっています。私たちは、2014年に世田谷区がマイナンバー制度を最大限活用する方針を出したことに疑問を感じ、区と話し合いを続けてきました。「最大限活用」は方針から消えたものの、活用が検討されています。個人情報保護を最優先に対応すると表明している世田谷区に対して、どのような対応を求めていくのか、ともに考えましょう。
プログラム
●18:30~ マイナンバー制度2年間の状況と世田谷区との経過
●19:30~ 質疑応答(20:30終了)
●19:30~ 質疑応答(20:30終了)
●主催●
共通番号制度を考える世田谷の会
せたがや市民講座
共通番号制度を考える世田谷の会
せたがや市民講座
●連絡先・問合せ●
Tel.03-3706-7204(担当:世田谷市民運動・いち)
Tel.03-3706-7204(担当:世田谷市民運動・いち)