次々と問題が発生し、利用が広がらないマイナンバー制度

　2016年１月にスタートしたマイナンバー制度は、毎年大きな問題が発生しています。

　2015年には不正アクセスで125万件の個人情報が漏えいした日本年金機構のマイナンバー利用が延期。16年には地方公共団体情報システム機構のシステムトラブルでマイナンバーカードの交付が大幅に遅延。17年には住民税の特別徴収税額決定通知書で152件の漏えいが発生し、翌年度からマイナンバーの記載が中止。そして昨年はマイナンバーを扱う業務で違法な再委託が年金機構、国税庁、各地の自治体で相次いで発覚し、数百万人の特定個人情報が流出しています。

　マイナンバーカードは次々と普及策を打ち出しても、12%程度の普及率に低迷しています。消費税対策で話題の自治体のポイントサービスも、実施自治体はわずかで始めた所も利用が伸びません。マイナンバー制度に期待しない人が4割という状態です。

利用拡大がプライバシーを侵害し、監視社会をもたらさないか

　最近Tカードの利用情報などの警察への提供が問題になっています。世田谷区では高齢者の個人情報の警察への提供を中止しました。マイナンバー法で警察への提供・利用・保管を認めていることがマイナンバー違憲訴訟で問題になっていますが、政府は利用方法を明らかにしようとしません。

　このような状態で政府は今国会で、親族関係を記録して身分的差別に悪用されてきた戸籍や医療・健康・介護の個人情報などプライバシー情報の情報連携に、マイナンバー制度を新たに利用する法改正をしようとしています。

　世田谷区の対応の報告を受け、マイナンバー制度をどうすべきか考えます。