個人番号は、住民登録のある日本国民や長期在留の外国人すべてに、強制的に付番されます。残念ながら番号法では、個人番号の付番を拒否するという選択権は認められていません。「自己情報をコントロールできる社会」の実現が目的だと説明されている番号制度で、付番を拒否できないのは矛盾しています。

　しかし付番拒否が認められていないため、かりに通知を返上しても個人番号はそのままです。番号の付番を拒否しようとすれば、付番の取り消しを求める裁判によるしかありません。12月にはこの付番取り消しを求める裁判が提訴予定です。なお住基ネットでは、裁判の結果、住民票コードの削除が認められた例があります。

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