マイナンバーへの不安は住民の誤解?!

　マイナンバーカードが交付開始２年を経過しても1割程度の普及率に低迷しているように、マイナンバー制度は市民から見放されつつあります。政府はマイナンバーへの「不安」を払拭し普及をはかる啓発イベントを、2月3日から全国10カ所で始めました。1月26日には担当の総務大臣が自治体に「書簡」を送り、マイナンバーやマイナンバーカードが悪用されるという住民の「誤解」を払拭する広報をお願いしています。

マイナンバー制度の危険性は現実の危険

　しかしマイナンバー制度の危険性は、「不安感」や住民の「誤解」ではありません。政府はマイナンバー制度に個人情報の大量漏洩、成りすまし犯罪への利用、個人情報の差別的利用、国家による監視などの「懸念」があると認めてきました。マイナンバー制度違憲訴訟の中では、これら「懸念」は主観的な不安ではなく、個人情報保護措置を講じなければ客観的な危険性が生じることも認めています。

個人情報保護委員会でマイナンバー制度は安心か

　この個人情報保護措置が機能しているのか、共通番号いらないネットでは個人情報保護委員会に公開質問を提出しています^メモ1。
　マイナンバー制度がスタートして２年の出来事やマイナンバー制度違憲訴訟での弁論などを振り返りながら、質問書を中心に「危険性」と保護措置の現実を検証します。