急速に進められる医療等分野のマイナンバー制度導入

　政府は2020年までを集中取組期間として、医療等分野へのマイナンバー制度の導入を進めています。すでに2015年9月の番号利用拡大法により、特定健診（メタボ健診）のデータにマイナンバーを付けて保険者間で引き継ぐことや、予防接種の履歴を自治体間で情報連携することが決まりました。2017年には医療分野の情報連携の中核を担う組織として、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会の共同機関をつくる法改正がされました。
　この共同機関によって、マイナンバーカードと保険証を一本化した「医療保険のオンライン資格確認」や、医療情報を健康保険の種別を超えて生涯管理する医療用ID番号をつくってマイナンバー制度の情報連携につなげる計画が進行中です。

データヘルス改革という医療情報の共有と利活用の推進

　さらに政府はデータヘルス改革と称して、保健医療介護情報の機関を超えた共有や、企業の健康管理との連携、医療情報のビッグデータ活用、乳幼児健診と学校健診の一元管理などを進め、健康・医療・介護のナショナルデータベースをつくろうとしています。
　すでに今年５月からは次世代医療基盤法により、患者が拒否しなければ提供に同意したとみなして医療情報を収集し、「匿名加工」したビッグデータとして企業や研究機関に提供することがはじまりました。

医療等情報の共有化を市民の立場から検証しよう

　いままで医療等の情報は個々の医療機関などで管理し、原則として本人の同意なく他に提供されることはありませんでした。2013年に番号法が成立したときも、診察内容や病歴、健診などの医療情報はプライバシー性が高いため、マイナンバーの利用対象から外され、個人情報保護の仕組みを整備してから検討することになっていました。
　しかし私たちの知らないうちに、医療健康情報の情報連携による共有化が進んでいます。病歴や健診結果が漏えい・悪用されれば、差別的な処遇に利用されるおそれもあります。また普及しないマイナンバーカードを、健康保険証と一本化して無理やり所持させようという意図も感じます。
　市民の立場から、医療分野へのマイナンバー制度の利用の現状と問題点を検討します。