菅政権は来年の通常国会にデジタル改革関連法案を提出しようと目論んでいます。

　その法案の一つに個人情報保護法制の一本化が入れられようとしています。菅政権の狙うデジタル化社会とは、個人情報の自由な流通を行うことで国や企業の思うがままの利用を許していくような体制を作り出すものです。

　自己情報コントロール権はいまだに私たちの社会に定着していませんが、「データ共同利用権」などという自由に個人情報を利用したい側にとっては、大変都合の良い概念を作り出してまでデータ利用の自由化を追求しようとしています。

　その際に邪魔になってくるのが国より先進的に個人情報を保護してきた自治体の個人情報保護条例です。今回の個人情報保護法制の一本化とはこの自治体条例を無くしてレベルの低い国の法に一本化しようという動きです。しかし私たちは自己情報コントロール権の基本にある「本人同意」を蔑ろにする改悪を了承するわけにはいきません。

　個人情報保護に詳しく、神奈川県、逗子市などで個人情報審議会委員を務められている森田弁護士をお招きしてその問題点を考えてみたいと思います。