市民集会
個人情報保護条例がなくなる?
─自治体からの抵抗は可能か─

　自治体が定める個人情報保護条例の「リセット」と国基準化が、2021年5月19日に公布されたデジタル社会形成整備法に基づいて、公布の日から2年以内に実施されようとしています。この問題で日弁連が発表した » 「地方自治と個人情報保護の観点から個人情報保護条例の画一化に反対する意見書」の作成に関わり、また自治体の個人情報保護審議会委員を多く務める森田明弁護士のお話を伺い、討論します。
　集会は、どなたでも参加できます。

●このシンポジウムのビデオを見ることができます。
○パソコンからは
　　 »その(1) 原田さん＋森田さん
　　 »その(2) 質疑応答＋自治体議員さん発言
○スマホをお使いの方は、
　　下のQRコードでアクセスできます。　

その (1)

その (2)

●資料
ダウンロードは » こちらをご覧ください。

●日時●2021年12月18日（土）14時〜

●会場●»Map
文京シビックセンター 4階シルバーホール
オンライン（ライブ配信）：上記案内をご覧ください

●発言・報告・講師・出演●
お話　森田明さん（弁護士）

●主催●共通番号いらないネット

●会場費・参加費・資料代など●500円

●メモ●
○この集会はライブ配信をします。 »こちらからアクセスしてください。
○オンラインとリアル会場のどちらも、どなたでも参加・視聴できます。
○オンライン視聴（無料・予約等不要）の方は、資料をご自分でダウンロードしてください（ダウンロードは » こちら）。また、できれば500円程度のカンパで、資料作成配信・ライブ配信などの経費の一部を支援していただけると助かります（カンパの送り先は »こちらです）。

開催趣旨

　自治体が定める個人情報保護条例の「リセット」と国基準化が、2021年5月19日に公布されたデジタル社会形成整備法に基づいて、公布の日から2年以内に実施されようとしています。
　6月に国の個人情報保護委員会が示した »「公的部門（国の行政機関等・地方公共団体等）における個人情報保護の規律の考え方（令和3年個人情報保護法改正関係）」によれば、「オンライン結合の制限」「法の規律を超えて要配慮個人情報を規律すること」「個人情報の取り扱いについて類型的に審議会等への諮問を要件とすること」「死者に関する情報を個人情報に含めて規律すること」は認められません。国のガイドラインが示されてからでは手遅れです。
　この問題で日弁連が発表した「地方自治と個人情報保護の観点から個人情報保護条例の画一化に反対する意見書」の作成に関わり、また自治体の個人情報保護審議会委員を多く務める森田明弁護士のお話をうかがい、討論します。集会は、どなたでも参加できます。

プログラム

●13時45分開場
●14時00分開始
お話　森田明さん「改正法による条例画一化の問題点と地方自治体の対応」
地方議員からの発言
質疑・討論
●16時30分終了

●会場地図●（地図をクリックして拡大／縮小）

●アクセス●
所在地：東京都文京区春日1-16-21　文京シビックセンター 4階シルバーホール
東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅」4a・5番出口徒歩１分
東京メトロ南北線「後楽園駅」5番出口徒歩1分
都営地下鉄大江戸線・三田線「春日駅」文京シビックセンター連絡口徒歩1分
JR中央・総武線（各駅停車）「水道橋駅」東口、白山通り徒歩10分
●オンライン視聴のアクセス
上記案内からアクセスしてください。

●チラシ●（地図入り）
カラー版 »ダウンロード
モノクロ版（印刷用） »ダウンロード