6月2日、健康保険証を廃止してマイナカードを実質的に強制するような番号法「改悪」が成立しました。その後せきを切ったように、マイナカードをめぐる事故や情報漏洩が報じられ後を絶ちません。住民票等、証明書コンビニ交付での誤発行、マイナポイントの他人への誤交付、 マイナ保険証に他人の情報が紐付けされるなど枚挙にいとまがありません。

これらは一つ一つが極めて重大な事故や情報漏洩であり、マイナンバー制度の構造的欠陥が表面化したものです。制度の存廃にまで発展する問題であるにもかかわらず、政府はヒューマンエラーだとして自治体の処理や業者のシステムに責任を押し付け、自らの責任を認めていません。

番号法が改悪され、税・社会保障・災害対策という適用領域の限定が取り払われました。今後ますますマイナンバーに紐づけられる情報は増大し、事故や漏洩の危険性は飛躍的に高まります。まずはあらゆるマイナンバー制度をいったん停止して制度の総点検をすべきです。マイナンバーカードの取得が義務でない以上、マイナ保険証も強制できるわけがありません。「保険証廃止を撤回し、マイナ保険証の一本化はやめること、マイナンバーカードは強制するな!」 と声を上げましょう。