カメラで追跡され、プライバシーが侵害されるのは許さないと開始された市民団体共同声明には51団体の賛同がありました。その報告、今後の運動の方向について問題意識を共有するため院内集会を開きます。

　 現在、市民の行動を監視する社会への動きが強まっています。その最たるものが顔識別カメラシステムです。

　同カメラシステムとは、照合用データーベースに登録された市民の顔画像と、設置されたカメラに写る人物の顔画像が自動照合され、一致するとその市民の行動を追跡できるものです。これは、恐るべきプライバシー、個人情報の侵害です。

　このシステムを導入したのが、JR東日本です。JR東日本は、このシステムの照合用データーベースに、受刑者、指名手配犯、「不審者」を登録しましたが、受刑者の登録が機微情報に当たるとしてメディアなどから強い批判を受け、受刑者を登録の対象からはずしました。しかし、いまだ同システムの稼働を継続しています。

　欧州では、原則顔識別カメラは禁止されています。しかし、日本では容認されています。 こうしたなかで、JR西日本は東日本とは異なり、顔識別カメラシステムは採用しないとの立場を明確にしています。　

政府・個人情報保護委員会が、企業の個人情報利用を優先し、保護に不熱心ななかでも、プライバシー、個人情報保護の運動は遅々たる歩みですが進んでいます。

市民のプライバシー、個人情報を守るために、顔識別カメラシステムに反対しましょう。

院内集会にはこの問題に詳しい武藤弁護士をお招きし、お話をうかがいます。ぜひ、ご参加ください。