市民の立場から考える

　この学習会では、共通番号いらないネット作成のリーフレットNo.13の内容を題材に、健康保険証の廃止とマイナ保険証への一本化をどうしたら食い止められるか、市民の立場から考えます。参加者の疑問を中心に取り上げますので、リーフレットを読んで、ぜひご参加ください。

マイナンバー制度をめぐる動き

　2023年12月22日、政府は健康保険証の発行を2024年12月1日に終了する政令を決定しました。マイナンバー情報「総点検」では合計1万5千件以上のひも付け誤りが判明しましたが、医療現場で多発する保険資格の誤表示や顔認証ができないなどのトラブルは点検対象外です。各種世論調査では保険証の廃止に反対する人が過半数を占め、マイナ保険証の利用率は4％台に低迷しています。

　政府は、医療機関や保険者に対しマイナ保険証利用率の目標設定やマイナ保険証専用窓口の設置を求め、実績に応じて支援金を支給するなどの利用促進策を始めました。取得が任意のマイナンバーカードを「デジタル社会のパスポート」にするため、健康保険証をはじめ運転免許証、在留カード、社員証・学生証、図書館利用証や印鑑登録証などさまざまなカードや身分証明書と一体化する「ワンカード化」を推進しています。さらに社会保障・税・災害対策の３分野の利用制約が取り払われ、治安管理や自衛官募集、特定秘密保護法や経済安保の「適正評価」（身辺調査）などの利用拡大にも歯止めがかかりません。