●東京訴訟・神奈川訴訟の控訴審判決にご注目を

　今回、判決が1年以上も待たされたのは異例のことです。また、係属する東京高裁第11民事部は裁判長が異動し、構成が変わりました。どのような判決が出るかは予想できませんが、裁判のひとつの区切りとなります。控訴人（一審原告）に限らず、関心を寄せる方の傍聴・参加を広く呼びかけます。

●プライバシー権を侵害するマイナンバー制度に歯止めを

　2023年3月9日、最高裁第一小法廷は、全国8か所で争われているマイナンバー違憲差止訴訟のうち九州・仙台・名古屋訴訟判決で、利用が3分野に限定されていることや利用・提供が法律で制限されていることなどを根拠に合憲と判断しました。

　その後政府は、税・社会保障・災害対策の3分野に限定されない利用拡大や、法律に「準じて」いれば法改正しなくてもマイナンバーの利用や情報提供ができるようにする、番号法改悪法案を2023年6月2日に成立させました。

　裁判の前提事実に大きな変化が生じたため、神奈川弁護団は2023年6月5日に、東京弁護団は2023年6月15日に弁論再開申立書を提出するなどしてきました。

　マイナンバー制度は憲法13条が保証するプライバシー権の侵害にあたり違憲だとの判断を勝ち取りましょう。