７/６★15名の自治体議員が共同アピール記者会見！
＠衆議院第１会館

　緊急に呼び掛けた共同アピールに、104名の全国地方議員が賛同（7/6現在。記者会見の時点では99名）。衆議院会館に6日、その内の15名の議員が駆けつけた。第一声は世話人のひとり藤代政夫千葉県議。続く議員らも議会で取り上げた質問と各自治体の状況を語った。商工団体関係として山崎さん、地域運動として東海地区の林さんも発言。国会から、池内さおり衆議院議員（スタッフ）が、自治体におけるリスク評価が実際に形骸化している問題を明らかにした。

国家に隷属して生きるのはイヤだ！

　7月6日13時半～、院内集会「秘密保護法がもたらす監視社会」‐盗聴法、共通番号、共謀罪の問題点-において、「監視社会のマスターキー＝共通番号の恐怖」と題して、ジャーナリストの斎藤貴男さんが話しをした。自分は50～100カ所くらいの事務所と仕事をしているが、今後、共通番号を通知しなければならなくなると「成りすまし」も起るだろう。が、誰が漏らしたか不明、誰も責任を取らない社会を一生怯えて暮らすのだなと思っている。自分の破滅に成りかねない。国家に名前ではなく「おい、何番！」と呼ばれ、隷属していく。それはイヤだ。またこの制度は中小零細企業潰しでもある。どうにかして止めたい、と語った。

地域からこそNO!を――国のずさんな個人情報管理から見えたもの

　同場所で引き続き、自治体議員15名により共同アピール記者会見をおこなった（総合司会：白石孝、年金漏えい問題や特定個人情報保護評価書に関する説明：原田富弘、議員コメント進行：小川ひろみ）。
　今回の年金情報漏えいにより、国のリスク対策が何も講じられていないことが明らかになった。10月5日から予定されている番号通知だが、年金情報はマイナンバーに連携される。住民の募る不安を直接受け止めるのが基礎自治体であり、地方議員だ。各議員から、法定受託事務とされながら財政的持ち出しが多いこと、国の情報伝達が遅れていてセンシティブ情報等への対応への危惧、特定検診や金融口座への拡大利用の問題、通知カードが宛先不明で自治体に戻ってくる等の混乱などがさまざまに語られた。そのような中、ついに6月議会で、長岡京市議会からは「中止を求める意見書」、豊明市議会では「実施には慎重な対応を求める意見書」が可決し、国に送付されたことも明らかにされた。

番号制度の根幹のリスク評価がすでに形骸化している実態

　住基システムの改修は、本来今年3月までに終了していることが求められていた。そして、システム改修を始める前にリスク評価として「特定個人情報評価」を終えていないといけないのだが、ほとんどの自治体でこの順序での実施が行われていないことが判明した。共産党・池内さおり議員の質疑により分かったことだ。日本年金機構の情報流出問題しかり、共通番号制の根幹に特定個人情報保護票評価があるのだが、このリスク評価がほとんど形骸化している事態がまた明らかになってしまった。私たちは各地域で市民とともに学習会を持つなどをしつつ、地方議会でより具体的に追及していきながら、番号制度の実施延期から抜本的見直し、そして廃案にまで繋げていく考えでいる。

　最後に、「地方自治体議員共同アピール＜要請事項＞」と「署名議員名」を挙げておく（2015年7月6日第1次集約）。

»「自治体議員緊急共同アピール」全文

自治体議員緊急共同アピール（＜要請事項＞の抜粋)

１．年金情報流出事件徹底解明、番号利用拡大法案を廃案に

　日本年金機構からの年金データ流出については、未だに全貌が明らかになっておらず、今後の対処も明確になっていません。国会がまずやるべきことは今回の流出の全貌把握と今後の防止策を市民に分かりやすく示すことです。それなくして、安易に番号の利用を拡大することは危険性を拡散することにほかなりません。そして、現在参議院で審議されている番号利用拡大法案を廃案にしてください。

２．番号の通知を延期、導入スケジュールを全面的に見直すこと

　すでに事業者や自治体では準備が遅れているうえに、今回の年金データ流出問題の浮上です。年金業務への共通番号利用時期を見直すだけでなく、市民の側に立って番号制度がもたらすさまざまな問題を徹底して検討すべきです。10月5日から予定されている番号通知に正当性はありません。個人番号カード交付、情報連携開始の日程も含めて全面的にスケジュールを見直してください。

３．年金システムの開発を停止し、共通番号制度そのものを撤廃

　厚生労働大臣は年金業務で共通番号を利用するにあたり、リスク対策項目をすべて「十分である」等とする特定個人情報保護評価書を作成し、特定個人情報保護委員会は「特段の問題は認められない」とこれを承認しました。今回の情報流出により、情報漏えいすることを前提とした対策が何も講じられていないことが明らかになりました。年金業務に関するシステム開発を停止するとともに、市民のプライバシー権を侵害する共通番号制度の撤廃を強く求めます。

共同アピール署名リスト（2015年7月6日第1次集約）

藤代政夫（千葉県議）、木村真（豊中市議）、藤原美佐子（文京区議）、井奥雅樹（高砂市議）、山口菊子（豊島区議）、瀬野喜代（荒川区議）、丸尾牧（兵庫県議）、伊地智恭子（多摩市議）、平野かおる（大阪府島本町議〉、外村敏一（大阪府島本町議〉、戸田靖子〈大阪府島本町議〉、吉川ひろし（東京都檜原村議）、戸田ひさよし（門真市議）、高木りゅうた（高槻市議）、のぐち英一郎（鹿児島市議）、杉谷伸夫（向日市議）、まつや清（静岡市議）、大津留求（伊丹市議）、市原広子（狛江市議）、片山かおる（小金井市議）、矢澤江美子（八潮市議）、よつや薫（西宮市議）、中村まさ子（江東区議）、光城敏雄（大東市議）、小林昌子（和泉市議）、横田えつこ（岡山県議）、鬼木のぞみ（岡山市議）、荒井眞理（佐渡市議）、山本ひとみ（武蔵野市議）、増田薫（松戸市議）、白石玲子（東久留米市議）、橋本久雄（小平市議）、小宮清子（千葉県議）、津久井清（鎌ケ谷市議）、二木洋子（前高槻市議）、佐藤あずさ（八王子市議）、高橋登（泉大津市議）、中西レオ（明石市議）、武井多佳子（松山市議）、大沢ゆたか（立川市議）、中西智子（箕面市議）、有賀精一（日野市議）、大塚恵美子（東村山市議）、野村羊子（三鷹市議）、門間ひで子（羽村市議）、前田辰一（芦屋市議）、森てるお（西東京市議）、丸山美子（元東京都檜原村村議）、中山英治（前相生市議）、永井俊作（明石市議）、竹内ともえ（赤穂市議）、いけぶち佐知子（吹田市議）、山敷恵（高石市議）、池田いつ子（兵庫県稲美町議）、清水信之（元狛江市議）、山本友子（千葉県議）、入江晶子（千葉県議）、大野博美（佐倉市議）、五十嵐智美（佐倉市議）、伊藤とし子（佐倉市議）、山本良子（元佐倉市議）、道端園枝（元佐倉市議）、服部かをる（元佐倉市議）、宮部恵子（元佐倉市議）、三宅桂子（船橋市議）、まきけいこ（元船橋市議）、北上哲仁（川西市議）、田中紀子（木更津市議）、金井珠美（元木更津市議）、大谷順子（四街道市議）、小室美枝子（野田市議）、小沢美佳（市原市議）、桑田尚子（元市原市議）、秋本のり子（市川市議）、尾和弘一（岩出市議）、蛇石郁子（郡山市議）、大島淡虹子（宝塚市議）、増田京子（箕面市議）、一色風子（西宮市議）、村上ひろし（西宮市議）、小山広明（元泉南市議）、熊野以素（豊中市議）、酒井弘行（豊中市議）、大橋涼子（元和泉市議）、奥田雅子（杉並区議）、そね文子（杉並区議）、坂本史子（目黒区議）、奥山たえこ（元杉並区議）、上符玲子（元市原市議）、市来伴子（杉並区議）、斉藤ゆうこ（荒川区議）、嶋﨑英治（三鷹市議）、けしば誠一（杉並区議）、新城せつ子（杉並区議）、陣内やすこ（八王子市議）、野呂恵子（大田区議）、ひぐちのりこ（仙台市議）、関口博（国立市議）、小川ひろみ（前国立市議）、小林美智子（茨木市議）、重松朋宏（国立市議）、上村和子（国立市議）、藤田たかひろ（国立市議）、次田のり子（京田辺市議）
（2015.7.6 第1次集計104名）

Note
＊署名は2015年7月6日第1次集計分です。
　　»「自治体議員緊急共同アピール」全文を参照
＊このアピールと署名議員のリストは、2015年7月8日、総理大臣、総務大臣、厚労大臣、IT担当大臣、
　全国知事会、市長会、町村長会へ郵送しました。