携帯電話契約の本人確認に
健康保険証が使えない?
--携帯電話3社へ質問・要請書を送付しました

　携帯電話3社は、今春、相次いで、新規契約締結などにおける本人確認書類として、健康保険証などの取り扱いの終了を発表しました。運転免許証や障がい者手帳などを持っていない人は、本人確認書類としてマイナンバーカードを求められています。
　マイナンバーカードを持っていないと携帯電話が利用できないのか、携帯電話3社に質問・要望を出しました。

携帯電話3社が、本人確認書類として健康保険証などの取り扱いを終了

　携帯電話3社が相次いで、新規契約締結や各種手続き時などにおける本人確認書類として、健康保険証などの取り扱いを未成年者を除き終了しています。

　NTTドコモは、2023年5月24日以降終了することを3月22日に発表¹、KDDIは2023年5月31日に終了することを5月9日に発表²、ソフトバンクは2023年6月13日をもって終了することを5月31日に発表³しています。

　理由として、NTTドコモは「不正な契約締結や不正利用等」の増加、KDDIは不正な契約締結や不正利用などの発生と健康保険証や本人確認書類として利用できるマイナンバーカードの普及状況など、ソフトバンクは不正な契約締結が増加していることやマイナンバーカードの普及状況などを説明しています。

　終了後に何を本人確認書類とするかは各社若干の違いはありますが⁴、マイナンバーカード（個人番号カード）や運転免許証等（運転免許証、障がい者の手帳、パスポート、在留カードなど）が求められています。その結果、運転免許証等を取得できない市民にとっては、マイナンバーカードの提示が必要になります。

マイナンバーカードの所持は義務ではない
持ち歩きは避けられている

　マイナンバーカードについては、そもそも番号法で申請は任意とされ、政府は健康保険証との一体化後も所持は義務ではないことを明言しています⁵。

　政府は2023年3月までに全住民の保有をめざしたものの、人口に対する保有率は71％（2023 年7月末時点）⁶にとどまり、少なくない市民はマイナンバーカードによる個人情報の漏えいや個人情報がひも付けられていくことに不安を抱き、マイナンバーカードの申請を拒否しています。

　さらに一連のマイナンバーカードの利用にともなうトラブルの発生により、取得したマイナンバーカードの返納も広がっています。また医療保険のオンライン資格確認でマイナンバーカードが5％しか利用されない⁷ことに示されているように、返納に至らなくても多くの市民がその使用や持ち歩きを避けています（右のスライドをクリックして拡大表示できます）。