国民健康保険証の有効期限が切れる夏が近づいてきました。しかし依然としてマイナ保険証の利用率は約27％に低迷しています。「資格確認書」「資格通知書（資格情報のお知らせ）」「マイナ保険証の解除申請」「電子証明書の更新」などの理解は浸透していません。医療機関では、正しい資格情報が表示されないとか、電子証明書の期限切れや資格確認書と資格通知書の混同などトラブルが続いています²。2024年12月2日に新規交付が終了した健康保険証を、多くの市民や医療機関は現在も利用し頼りにしています。

　このような状況で7月末が有効期限の後期高齢者の被保険者証について、厚生労働省は4月3日に従来の方針を変更し、来年(2026年)7月末までマイナ保険証の有無に関わらず、後期高齢者医療加入者全員に資格確認書を申請なく職権交付する暫定運用を公表しました。資格確認書の交付を求める申請が市町村の窓口に集中する恐れがあるためとの理由です。

　厚労省は2024年11月22日の国保の資格確認書Q&A³ で「電子資格確認を受けることができない状況にあるかを一切考慮することなく、一律に資格確認書を交付することは認められません」としていましたが、後期高齢者では一律交付を決めました。窓口集中の恐れは国保も同じです。

　私たちは健康保険証の利用継続を求めるとともに、今夏の市区町村や医療機関の窓口の混乱を避けるために、後期高齢者と同様に国保被保険者についても、マイナ保険証の有無にかかわらず全員に職権で資格確認書を交付する暫定運用を行うべきだと考えます。

　すでに東京都渋谷区や世田谷区は、マイナ保険証の保有の有無にかかわらず国保加入者に資格確認書を一斉送付することを決定しています。
　●渋谷区：» 「国民健康保険の資格確認書を令和7年7月に一斉発送します」　
　●世田谷区：» 「令和7年10月1日から使用できる「資格確認書」を一斉発送します」

　健康保険証の廃止については、200を超える地方議会がその中止・延期を国に要望しています。
　●地方議会意見書（随時更新） » 「健康保険証の存続等を求める意見書を可決した地方議会とその概要」

　地方自治体議員のみなさまに、市民が保険診療を安心して受けられるようにするため、次の取り組みを呼びかけます。 　 　

2025年5月12日
共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会（共通番号いらないネット）