●裁判の進行

　第1回口頭弁論で控訴人（第一審原告）らは、今後、次の四つの主張を予定していると裁判所に伝えました。

• (1) 国の答弁書に対する反論
• (2) 玉蟲由樹さんの意見書に基づく主張
• (3) 實原隆志さんの意見書に基づく主張
• (4) デジタル改革関連法成立に伴う危険性の増大に関する主張

　第２回口頭弁論で控訴人らは、上記 (1) と (2) を » 準備書面（1）にまとめて陳述しました。

　今回の口頭弁論で控訴人らは、(4)の主張を予定しています。また、10月20日から本格運用の始まったオンライン資格確認について控訴人が意見陳述する予定です。

●国に対する「デジタル改革関連法」にかかる追加資料の要求

　控訴人らは (4) の主張にあたり、これまで主張立証してきた番号法の条文が「デジタル改革関連法」成立によって大きく変わり、「束ね法案」のため変更点を把握するのに困難があります。このため、上記「準備書面（1）」 では、国に対して変更された条文関係等を整理して提出することを求めるとともに、関連する番号法関係の制度・システムについてプライバシー影響評価（PIA）を行ったのか明らかにするよう求めました。

　国は控訴人らの主張を見て提出の必要があるかを含め検討したいとしました。また裁判長は控訴人らに対して、明らかにされている改正法や政省令により主張できないかと問いかけました。

　やりとりの結果、国は10月18日までに資料提出に応じるか、応じるならどの範囲かを回答することになり、控訴人らは並行してできる範囲で主張するようにということになりました。

　国の回答にご注目ください。