post by okuyama at 2015.12.4 #84
マイナンバー訴訟
マイナンバーマイナンバー訴訟提起しました
2015年12月1日、東京など全国5か所で提訴
提訴したのは、自営業者、年金生活者、一般市民、自治体議員、会社員、主婦、医師、税理士、性同一性障害の方など、東京30名、仙台6名、新潟4名、金沢50名、大阪66名(追って、横浜、名古屋、福岡でも、各地裁に提訴予定)。
当日、東京地裁での記者会見には、新聞、TVなど、各種報道が参加。その模様は、TV、新聞でも、大きく扱われました。
当日、東京地裁での記者会見には、新聞、TVなど、各種報道が参加。その模様は、TV、新聞でも、大きく扱われました。
●訴状(東京版)のダウンロードができます。 »訴状(東京版)pdf
訴訟の概要は、以下。
訴訟の概要は、以下。
なお、本サイトの右のURLに、提訴前のミニ学習会 »「マイナンバー違憲訴訟説明会」 報告があります。
また、裁判日程など今後の情報は、私たちのこのサイトや、ツイッター、Facebookでも、お知らせします。お問い合わせは、このページ末尾のメールアドレス(contuct us)でも。
また、裁判日程など今後の情報は、私たちのこのサイトや、ツイッター、Facebookでも、お知らせします。お問い合わせは、このページ末尾のメールアドレス(contuct us)でも。
請求の趣旨(原告が求める判決)
- 原告らのマイナンバー(個人番号)の収集、保存、利用及び提供の禁止。
- 保存している原告らのマイナンバーの削除。
- 原告らに対し、各11万円の慰謝料の支払い。
請求の原因(請求理由)
- 憲法13条で保障されたプライバシー権(自己情報コントロール権)、人格権を侵害されたことを理由として、国として、原告らのマイナンバーの利用等の差し止め等を求める民事訴訟。
- コンピュータ・ネットワーク等の情報通信技術の進展と、「ビッグデータ」の利活用が推し進められている現代の高度情報化社会におけるプライバシーの保護のあり方を問う。
プライバシー権等への危険性
- 漏洩、データマッチング、なりすましなど。
- 個人情報の一元化による監視国家化の危険性
- 性同一性障害者に対しては、雇用主などに対して、戸籍上の性の開示を強制することになり、人格権の侵害。
●2019.11.14
» 違法再委託によるマイナンバーの漏えいはどうなっているか
●2019.2.15
» 違法再委託問題で個人情報保護委員会に質問書
●2018.8.29
個人情報保護委員会ヒアリング報告
» (まとめ)個人情報保護委員会へのヒアリング報告
» (1) 住民税特別徴収額通知漏えいへの委員会の対応は?
» (2) 事業者の取得した個人番号の利用目的変更のQ&Aについて
» (3) 情報提供ネットワークシステムの監視は行われているか?
» (4) 日本年金機構の不適正な再委託にどう対応したか?
» 報告全文をPDFでダウンロード
●2018.9.14
» 個人情報保護委員会へのヒアリング報告
●2018.8.25
» 個人情報保護委員会ヒアリング&検討会
●2018.6.1
» 個人情報保護委員会に抗議声明
●2018.4.9
» 個人情報保護委員会 回答を拒否
●2018.4.9
» 個人情報保護委員会でマイナンバー制度の危険性は防げるか 2018年3月7日学習会報告
●2018.2.4
» 個人情報保護委員会へ質問書を提出しました(趣旨説明)
●2018.1.31
» 個人情報保護委員会へ質問書を提出しました
●2017.4.24
» 2017.3.3 省庁等交渉レポート最終回 個人情報保護委員会は機能しているか