確定申告
マイナンバーを書かなくても受理されます
マイナンバー法には、番号の記入を義務づける規定はありません。国税庁も他の行政機関も、本人が記載を拒んだ場合は記載がなくても受理し手続きすることを明らかにしています。この扱いは番号制度が始まってから変わっていません。確定申告の17%は未記入です。
番号法は、マイナンバーの記入を義務付けていない
マイナンバーの提供を求める際は、利用目的の明示と本人確認が必要
税の確定申告等でマイナンバーの記入は必要?
マイナンバーを記載しなくても申告は受理する
【番号制度概要に関するFAQ】4
Q2-3-2 申告書等にマイナンバー(個人番号)・法人番号を記載していない場合、税務署等で受理されないのですか。(平成29年9月7日更新)
(答)
税務署等では、社会保障・税番号<マイナンバー>制度に対する国民の理解の浸透には一定の時間を要する点などを考慮し、申告書等にマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載がない場合でも受理することとしていますが、マイナンバー(個人番号)・法人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出してください。
なお、記載がない場合、後日、税務署から連絡をさせていただく場合があります。
ただし、その場合でも、税務職員が電話で直接マイナンバー(個人番号)を聞くことはありません。税務職員を装った不審な電話にはくれぐれもご注意願います。
【法定調書に関するFAQ】5
Q1-2 従業員や講演料等の支払先等からマイナンバー(個人番号)の提供を受けられない場合、どのように対応すればよいですか。(平成30年4月27日更新)
(答)
法定調書の作成などに際し、従業員等からマイナンバー(個人番号)の提供を受けられない場合でも、安易に法定調書等にマイナンバー(個人番号)を記載しないで税務署等に書類を提出せず、従業員等に対してマイナンバー(個人番号)の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。従業員等との間でマイナンバー(個人番号)の提供の有無を判別できますので、特定個人情報保護の観点からも経過等の記録を行うことが望ましいものと考えられます。
なお、税務署では、社会保障・税番号<マイナンバー>制度に対する国民の理解の浸透には一定の時間を要する点などを考慮し、マイナンバー(個人番号)・法人番号の記載がない場合でも書類を収受することとしていますが、マイナンバー(個人番号)・法人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務であることから、今後の法定調書の作成などのために、今回マイナンバー(個人番号)の提供を受けられなかった方に対して、引き続きマイナンバーの提供を求めていただきますようお願いします。
(注)マイナンバー(個人番号)の提供を受けられない場合における、「提供を求めた経過等の記録、保存」は法令上の義務ではありません。「いつ提供を求め、その結果として提供を受けられなかった事実」を事後的に明らかにすることが可能であればよく、提供を受けることができなかった個別の事情までは記録する必要はありません。
【源泉所得税関係に関するFAQ】6
Q1-13 従業員からマイナンバー(個人番号)の提供を拒否された場合、どのように対応すればよいですか。(平成30年4月27日更新)
(答)
従業員等に対してマイナンバー(個人番号)の記載は、法令で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。従業員等との間でマイナンバー(個人番号)の提供の有無を判別できますので、特定個人情報保護の観点からも経過等の記録を行うことが望ましいものと考えられます。
(注)マイナンバー(個人番号)の提供を受けられない場合における、「提供を求めた経過等の記録、保存」は法令上の義務ではありません。「いつ提供を求め、その結果として提供を受けられなかった事実」を事後的に明らかにすることが可能であればよく、提供を受けることができなかった個別の事情までは記録する必要はありません。
「提供を求めた経過等の記録、保存」は義務ではない
【番号制度概要に関するFAQ】8
Q3-7 税務調査において、安全管理措置が適当かどうか確認することはありますか。
(答)
特定個人情報の安全管理措置の適否の判断については、個人情報保護委員会が所掌しており、国税当局は判断する立場にないため、確認をすることはありません。
未記入でも罰則はなく、手続きも行われる
【番号制度概要に関するFAQ】9
Q2-3-3 税務署等が受理した申告書等にマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合には、罰則の適用はありますか。
(答)
税務署等が受理した申告書や法定調書等の税務関係書類にマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合の罰則規定は、税法上設けられておりませんが、マイナンバー(個人番号)・法人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出をしてください。
【源泉所得税関係に関するFAQ】10
Q1-14 扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー(個人番号)の記載がない場合、扶養控除等申告書の提出がないものとして税額を計算しなければならないですか。
(答)
扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー(個人番号)の記載がない場合であっても、扶養控除等の適用の可否を判断するために必要な事項が記載されていれば、扶養控除等申告書が提出されたものとして税額計算を行って差し支えありません。
Q1-15 扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー(個人番号)を記載させなかった場合、罰則はありますか。(平成28年5月17日更新)
(答)
扶養控除等申告書にマイナンバー(個人番号)の記載がなかった場合に罰則はありませんが、扶養控除等申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載は法令で定められた義務であることから記載を求めるようにしてください。
確定申告の約17%はマイナンバー未記入
ここで確認したいのは(3)の「行政の効率化」に役立っているかである。特に地方自治体の地方税業務ではマイナンバーを使った課税資料と住民の自動マッチングで大きな効果が見込める。ただし、不動産や自動車・軽自動車における登記・登録ではマイナンバーが使えないため、地方税で効果が期待できるのは住民税である。
しかし自治体の現場に確認すると、マイナンバーによる自動マッチングは実施されておらず、従来の業務プロセスのままだ。マイナンバーが記載された電子データは全体の3割程度のため、自動マッチングしてもかえって手間がかかってしまうからだ。
税務署から送付される確定申告書の写しは電子化されているが、マイナンバーが記録されているのは3~4割しかない。また情報漏えい問題の影響で、日本年金機構からの年金支払報告書にはマイナンバーがない。民間企業からの給与支払報告書の電子化は6~7割程度、かつマイナンバーが入っているのはその3~4割だ。紙の場合には何と1~2割しかマイナンバーが記載されていない。
(「マイナンバー現状と課題(上) 記載徹底、国民理解カギ」
榎並利博、須藤修 日経新聞 2019.5.2)
記入しないことがマイナンバー利用の抑止につながる
まず違法再委託による税情報大量漏えいの説明を
*1 内閣府 »「マイナンバー(社会保障・税番号)よくある質問(FAQ)(4)民間事業者における取扱いに関する質問 Q4-2-2」
*2 内閣府 »「マイナンバー(社会保障・税番号) 本人確認の措置」(pdfファイル)
*3 国税庁 » マイナンバーの記載を要する書類の一覧(2019.4.1現在)
国税庁 » マイナンバーの記載を要しない書類の一覧(2019.4.1現在)
*4 国税庁 » 「番号制度概要に関するFAQ (2)税務関係書類への番号記載 Q2-3-2」
*5 国税庁 » 「法定調書に関するFAQ (1)法定調書関係(総論) Q1-2」
*6 国税庁 »「源泉所得税関係に関するFAQ (1)扶養控除等申告書関係 Q1-13」
*7 共通番号いらないネットWebサイト投稿 »「確定申告等のマイナンバー記載を国税庁に確認」(2017.3.5)、および »「国税庁にマイナンバー未記入の扱いを再確認」(2017.7.12)参照
*8 国税庁 »「番号制度概要に関するFAQ (3)その他 Q3-7」
*9 国税庁 »「番号制度概要に関するFAQ (2)税務関係書類への番号記載 Q2-3-3」
*10 国税庁 »「番号制度概要に関するFAQ (1)扶養控除等申告書関係 Q1-14」、同「Q1-15」
*11 国税庁 »「平成30年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」 p.1(報道発表資料 2019.5)
*12 »「マイナンバー現状と課題(上) 記載徹底、国民理解カギ」 榎並利博・須藤修(日本経済新聞 2019.5.2)リンク先で全文を読むには会員登録が必要
*13 共通番号いらないネットWebサイト投稿 »「マイナンバー記入を拒否したら情報連携も止まる」(2017.12.20)参照
*14 内閣官房番号制度推進室・総務省大臣官房個人番号企画室 »「情報連携の本格運用開始に関するQ&A」 p.2(2017.11.8)
*15 共通番号いらないネット投稿 »「年金 「再委託」問題はどうなっているか 」 (2018.8.25)参照
*16 国税庁 » 報道発表資料(2018.12.14)
*17 国税庁 »「源泉徴収票等の入力業務の無断再委託事案について」(2019.9.9)
*18 個人情報保護委員会事務局 »「特定個人情報等のデータ入力業務の委託先に対する監督について」(2019.3)
*19 共通番号いらないネット投稿 »「違法再委託によるマイナンバーの漏えいはどうなっているか」(2019.11.14)参照