（回答）

　先般（平成29年3月3日）、Q2-3-2の「記載がない場合、後日、税務署から連絡をさせていただく場合があります」の記載について、「マイナンバー詐欺を誘発するおそれがある」とのご指摘を踏まえ、現在は「電話で直接マイナンバー（個人番号）を聞くことはありませんので、税務職員を装った不審な電話にはくれぐれもご注意願います」の文言を追加したところです。

　いずれにしても、申告書等へのマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることから、税務関係書類に番号を正確に記載した上で提出いただくよう、適切な周知・指導に努めてまいります。

（回答）

　所得税法においては、従業員が源泉徴収義務者である勤務先に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出する場合には、当該申告書に従業員等のマイナンバーを記載することとされており、また、勤務先は、一定の給与所得者に関して、従業員等のマイナンバーを記載した「給与所得の源泉徴収票」を税務署に提出することとされています。

　このため「源泉所得税関係に関するFAQ」Q1-13においては、従業員からマイナンバー（個人番号）の提供を拒否された場合には、まず、「従業員等に対してマイナンバー（個人番号）の記載は、法令で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。」と説明しているところです。

　しかしながら、従業員に対してマイナンバーの提供を求めたが、提供がされなかった場合は、源泉徴収義務者において上記の税法上の手続が行われていない状況となることから、そのことを明らかにしておく意味において、マイナンバーの提供を求めた経過等の記録、保存を行うようお願いしているものです。

　また、特定個人情報保護の観点からも、マイナンバーの提供を受ける個人番号関係事務実施者は、マイナンバーを安全管理措置のもと適切に管理する必要があることから、マイナンバーの管理状況を明らかにする意味においても、経過等の記録、保存をお願いしているものです。

（回答）

　先般（平成29年3月3日）お示しした「個人番号が未記載の場合に書類を受理できないと定められている書類の一覧」に係る法律の規定については、別添1⁶ のとおり（平成29年3月8日提供資料）。

　別添1で示した個人番号が未記載の場合に書類を受理できないと定められている10の手続について、内閣府HPに掲載されている「マイナンバーの提供を求められる主なケース」のどの箇所に含まれるかについては、別添2⁷ のとおり。