公金受取口座の誤登録事案、コンビニ交付サービスにおける住民票の誤交付事案について、9月20日の委員会で指導を行うことを決定し⁴、その内容をホームページで公表した⁵。
　
　指導の概要について。
　公金受取口座に関して、マイナポイント支援窓口で共通端末を用いたマイナポータル経由の登録支援を行っていた際に、本人または手続きを支援する者による操作ミス、これはログアウトの忘れなどにより、別人のマイナンバーと銀行口座情報をひも付けたという誤登録事案。
　こちらはデジタル庁に対して指導を行い、公金受取口座手続き全体を通じた実効的な本人確認の手法についての検討や、漏洩等事案が発生した場合に事実関係を組織内で共有する態勢を整備するなどの措置、また漏えいの事態を把握した場合に報告を速やかに出せるよう職員の理解を醸成する教育を実施するなどの指導を行った。

　また特定個人情報を保有する前にそのリスク等を分析しリスクを軽減させる仕組みとして特定個人情報保護評価があるが、リスクを変動させうる事実関係の変更が生じた際には、必要な特定個人情報保護評価を適時適切に実施する態勢を有効に機能させるよう指導した。

　以上デジタル庁に対する指導のほか、国税庁に対しても公金受取口座の事案について指導を行っている。

　コンビニでの住民票等の誤交付事案については、富士通Japanの開発した証明書の交付システムを利用して住民票等の交付事務を行っている複数の地方公共団体で、申請者とは別人の証明書が誤交付される事態が連続して発生した事案。富士通Japanと地方公共団体に対して指導を行っている。
　富士通Japanに対しては、システムの使用に伴う誤交付を防止するための技術的な措置を適切に講じることや、過去に不具合が起きた場合、その情報を組織内で共有するなど適切な組織体制を整備することなどを指導。
　富士通Japanのシステムを利用し交付事務を行った地方公共団体、具体的には宗像市、足立区、川崎市に対して、コンビニ交付事務の安全管理が講じられているか確認を行うことなどについて指導を行った。

　このような形で公金受取口座の事案、コンビニ交付サービスの事案については、9月20日に指導を行い、その内容を公表している。

　このほか各種サービスにおけるマイナンバーのひも付け誤りの問題についても、総点検の過程における漏洩等報告をふまえて必要があれば権限行使の要否等を検討したい。

マイナンバーカードの交付誤りやマイナンバーカードの顔写真の別人との取り違えについても、必要に応じて適切に対応してまいりたい。

　家族等名義での登録については、本人が家族口座を自己の公金受取口座として意図的に登録している場合、本人のマイナンバーに別人の口座情報がひも付くという状態は不適切ではあるものの、本人が意図したとおりの状況が生じている面ある。したがって原則としてデジタル庁による個人情報の漏えいに該当しないと考えられるが、一方で口座登録法において口座登録は本人名義の預貯金口座でかつ一人一口座と定められていることから、委員会としても家族口座登録は解消されるべきとの観点からデジタル庁における対策の実施状況を注視してまいりたい。

　当委員会としては、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督を行っており、今後ともマイナンバーが適正に取り扱われることを適切に対応してまいりたい。