マイナンバーはいらない

post by nonumber-tom at 2025.11.15 #400
厚生労働省ヒアリング 保険証利用終了 マイナ保険証のトラブル 資格確認書 オンライン資格確認 プライバシー保護

厚生労働省ヒアリング回答（3）
健康保険証の利用を続けるべき
資格確認書、マイナ保険証の利用率、
健康保険証の利用終了について

【2025.10.30厚労省ヒアリング回答（3）】第3回は、「資格確認書」について、およびマイナ保険証の利用率と健康保険証の2025年12月利用終了について。「資格確認書」については、電子証明書の期限切れ対応、健保組合による再交付に関する問題などについての厚労省の考えを質し、あわせて「健康保険証」の利用延長などについてのやりとりをまとめて報告します。
●もくじ　» 回答（1） » 回答（2） » 回答（3）
●政府が健康保険証の利用を2025年12月1日に終了しようとしていることに対して、10月30日福島みずほ参議院議員事務所を通じて厚労省にヒアリングを行いました（当日はこども家庭庁とデジタル庁の担当者も出席、回答1）。ヒアリングにおける回答と質疑の内容を、3回に分けて報告します。
●厚労省に事前提出したヒアリング事項2　» 全文をPDFでダウンロード
●凡例：本文中の【⇒p.（数字）】：対応する » 「厚労省ヒアリング・院内集会資料」3 のページを示します。

　　

　現在、マイナ保険証を持っていない人には「資格確認書」が申請不要で送られ、健康保険証の代わりに使うことができます。しかしそれは「当分の間」となっていて、今後も健康保険証と同様に使える保障はありません【⇒p.7】。「資格確認書」について、電子証明書の期限切れ対応、健保組合による再交付手数料の有料化や短期資格確認書の交付、そして「当分の間」についての厚労省の考えを質しました。
　2025年12月１日に厚労省は健康保険証の利用を原則終了しようとしていますが、マイナ保険証の利用率は10月でも35.62%しかありません4。なぜ利用率が低いままなのか、なぜ健康保険証を廃止しなければいけないのか、なぜマイナ保険証にする必要があるのかなど質しながら、健康保険証の利用を継続すべきと求めました。
●「ヒアリング事項」参照： » 「ヒアリング事項」を開く
［３］「資格確認書」について
［４］マイナ保険証の利用率と健康保険証の2025年12月利用終了について

［３］「資格確認書」について

（１）電子証明書の有効期限切れへの対応について

　ヒアリング事項　
　厚労省は2025年5月1日の社会保障審議会医療保険部会で、マイナ保険証の電子証明書の有効期限が切れても3か月間は保険資格確認に利用でき、その間に更新されなければ資格確認書を職権交付すると説明している【⇒p.6】。
　電子証明書やマイナカードの更新がされなかったことにより職権交付された「資格確認書」の件数を明らかにされたい。
　厚生労働省の回答　
　電子証明書やマイナンバーカードの更新がされなかったため職権交付された資格確認書の件数は、我々の方では集計しておらず、件数は承知していない。
　＜質疑及びコメント＞　
　マイナ保険証は、マイナンバーカード内蔵の電子証明書を利用しています。電子証明書の有効期間は5年間（5回目の誕生日まで）で、有効期限がすぎるとマイナ保険証は使えなくなります。
　電子証明書の利用は5年前のマイナポイントによって急激に増えたために、今年から更新が急増します5。その状況を厚労省に確認しましたが、実態を把握していないという意外な回答でした。

（２）「資格確認書」「資格情報通知書」「資格証明書」の混在について

　ヒアリング事項　
　「資格確認書」「資格情報通知書（資格情報のお知らせ）」「資格証明書」が混在してわかりにくい。「資格確認書」に統一して全被保険者に交付すべきではないか。
　厚生労働省の回答　
　「資格確認証」はマイナ保険証でオンライン資格確認が得られない方の資格確認、「資格情報通知書（資格情報のお知らせ）」はマイナ保険証の保有者が簡易に自身の被保険者資格を把握のためで、それぞれ役割も異なる。「資格証明書」は健康保険証の新規発行の停止に伴い廃止している。
　＜質疑及びコメント＞　
　いまだに医療機関では、「資格情報のお知らせ」を資格通知書と勘違いして受診するトラブルが起きています。保険者（協会けんぽ、健保組合、市区町村、共済組合等）では、マイナ保険証の所持の有無を確認しながら、「資格確認書」と「資格情報のお知らせ」のどちらかを交付しなくてはなりません。
　シンプルに「資格確認書」に統一した方が、トラブルも手間も減らせるのではないかと質しましたが、それぞれ役割が違うので統一できないとの説明でした。マイナ保険証を基本とする仕組みにするために、わざわざ不便なことを続けています。

（３）保険者の判断による資格確認書の一律交付について

　ヒアリング事項　
　厚生労働大臣は6月6日の衆議院厚生労働委員会で、自治体が資格確認書を被保険者全員に交付することは自治事務なので自治体の判断になると答弁した。厚労省は2024年11月22日の「資格確認書の運用等に関するQ&Aについて（その3）」Q17-126 で、自治体に対し一律交付は認められないと通知しているが、その変更を通知しているか【⇒p.6】。
　厚生労働省の回答　
　資格確認書は法律上、被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときに交付することとしている。様々な年代、属性の方が被保険者の中に含まれており、全員に資格確認書を一律に交付する必要はないと考えているので、改めて通知を発することは考えていない。
　＜質疑及びコメント＞　
　市区町村の中には、マイナ保険証所持の有無に関わらず被保険者全員に資格確認書を一律交付することで、保険診療を安心して受けられるようにするとともに、資格確認書と資格情報のお知らせを分けて交付する手間を省きたいと考えていたところもありましたが、厚労省が通知で認めなかったために実施できませんでした。
　それを国会答弁で、自治事務なので自治体の判断になると答弁した以上、改めて通知すべきではないでしょうか。国会軽視です。

（４）資格確認書の職権交付について

　ヒアリング事項　
　厚労省はマイナ保険証を持っていない人には資格確認書が職権交付されるので、マイナンバーカードの所持を強要するものではないと説明している。
　しかし健康保険法第51条の3では、資格確認書は電子資格確認を受けることができない状況にあるときに申請により交付されること、健康保険法附則第15条で当分の間は保険者が必要があると認めるときに職権で交付できると規定されている。
　2023年6月の健康保険法改正の際は資格確認書の交付対象者として、「マイナンバーカードの紛失・更新中の者」「介護が必要な高齢者やこどもなどマイナンバーカードを取得していない者」などを例示し、デジタル大臣は交付は例外的な場合であると説明していた【⇒p.7】。
　その後2023年8月8日のマイナンバー情報総点検本部の政策パッケージで、当分の間、マイナ保険証を保有していない方全てに申請によらず交付するとされている。
　このマイナ保険証を保有しない人全てに申請によらず交付する扱いは、いつまで続くのか。
　法令では資格確認書を交付するか否かは保険者の判断になりかねず、今後もマイナ保険証を持っていない人全員に資格確認書を職権交付するためには、マイナ保険証のない加入者には資格確認書の職権交付を義務付ける健康保険法等の改正が必要ではないか。
　厚生労働省の回答　
　マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行のために、当分の間マイナ保険証を保有していない方に対しては申請によらず資格確認書を交付するという運用にしている。
　「当分の間」について、現時点で具体的な期間を念頭に置いているものではなく、円滑な移行を図るという趣旨を踏まえながら適切に対応していく。
　＜質疑及びコメント＞　
　厚労省は「当分の間」としている資格確認書をマイナ保険証を保有しない人全員に申請なく職権交付する扱いについて、いつまでかは決めていないが、あくまでマイナ保険証を基本とする仕組みに円滑に移行するための措置と説明しています。
　厚労省の説明は、法令は「（職権交付）できる」規定だが、マイナ保険証も資格確認書もなくて保険診療が受けられないという形になるのは厚労省としてあってはならない事態なので、「できる規定かどうかに関わらず、職権交付の運用になっていくのではないかと思う」という曖昧なものでした。
　質疑では、市区町村はマイナ保険証と「紙の保険証（資格確認書も含めて）」の利用したい方を利用する状況が崩れるようなことがあれば問題だと考えていることが紹介されましたが、厚労省からは「基本的にはマイナ保険証一本で進めていくという考え」だと説明されています。
　将来も安心して保険診療を受けられるようにするため、マイナ保険証のない人には資格確認書の職権交付を義務付ける健康保険法等の改正をすべきです。

（５）一部保険者による資格確認書交付の有料化について

　ヒアリング事項　
　報道によれば、資格確認書の交付を有料化している健康保険組合がある7。支払わないと医療保険資格を証することができなくなり、国民皆保険制度に反するのではないか。
　厚生労働省の回答　
　本人の過失により紛失した場合の再発行費用は、被保険者に負担を求める場合には社会通年上過大とならないよう留意する必要があり、また被保険者代表の参画する組合会で承認いただくよう各組合にお示ししている。
　資格確認書のコストは各保険者によって様々であることから、組合から被保険者に対して丁寧な説明を行っていただくことが重要だと考えている。

（６）保険者による短期資格確認書の交付について

　ヒアリング事項　
　健康保険証の有効期限切れの際に、マイナ保険証を使用しないという明確な意思が確認できないという理由で、短期の資格確認書を交付し早期にマイナ保険証に切り替えるよう促すことを示唆している健保組合がある【⇒p.8】。
　マイナ保険証の使用意思の有無やその理由を資格確認書交付の判断要素とすることは、マイナ保険証のない人全員に交付するという政府の方針に反するのではないか。
　厚生労働省の回答　
　厚生労働省としては、マイナ保険証でも資格確認書でも患者が必要な医療を受けられる環境を整備することが重要であると考えている。その上で資格確認書の有効期限をどのように設定するかは、各保険者の実務体制に応じて設定されるもの。
　各保険者において患者の方々が医療機関等を切れ目なく受診できるような体制を設定いただくとともに、加入者に対しても丁寧なご説明をいただくことが重要と考えており、引き続き周知してまいりたい。
　＜質疑及びコメント＞　
　上記（５）で述べた「資格確認書再発行費用の高額請求」も、この項（６）の「短期間しか使えない資格確認書の交付」も、健康保険組合が厚労省のマイナ保険証推進方針をうけてマイナ保険証の登録を促すために行っています。
　いずれも国会や報道で問題になると、厚労省は「行き過ぎ」の是正を求めていますが、厚労省の性急なマイナ保険証導入方針の見直しがなければ、資格確認書も受け取れない事態が起きかねません。

［４］マイナ保険証の利用率と健康保険証の2025年12月利用終了について

（１）マイナ保険証の利用率について

　ヒアリング事項　
　厚労省は医療機関での利用の働きかけの不足が利用率低迷の原因と考え加算など利用率向上に努めてきたが、利用率は3割台に低迷している【⇒p.7】。患者がマイナ保険証の利用を望んでいないことが低迷の原因ではないか。
　厚生労働省の回答　
　マイナ保険証の利用率は3割台だが、昨年から今年にかけて継続的に利用率は増加している。国民健康保険の期限に応じて切り替えがなされ、利用率も向上している。今後もまだ切り替わっていない自治体の保険証の切り替えが起こるとともに、12月には約7700万人の被用者保険がマイナ保険証あるいは資格確認書を基本とする仕組みへと移行し、利用率は今後も引き続き増加していくと考えている。
　＜質疑及びコメント＞　
　患者が利用したくないから利用率が低迷する現実を直視して改善をはかるのではなく、今後、健康保険証の有効期限がくればマイナ保険証を使わざるを得なくなることに期待するような説明でした。
　厚労省はイヤイヤでもマイナ保険証が普及すればいいと考えているのでしょうか。そのような厚労省の姿勢に、会場からはなぜマイナ保険証をすすめようとするのか、何のために必要なのか、わかるように説明してほしいの質問がありました。
　厚労省の答えは、過去の医療情報が全国の医療機関でわかることでデータに基づくより良い医療を受ける環境が実現するというものですが、医師からは過去の情報が全部わからないと医療ができないのか、お薬手帳もあり、過去の検査結果があろうとも今の状態を把握するために検査はしており、むしろ自分の病歴が全国どこの医療機関でも見られることを患者は嫌がっていることを厚労省は考えてほしいとの指摘がされました。

（２）健康保険証の利用延長について

　ヒアリング事項　
　厚労省は、有効期限が切れた国民健康保険証と後期高齢者医療証について2026年3月末まで利用を認めているが、その他の保険証で同様の扱いはしないのか。
　厚生労働省の回答　
　今年12月に有効期限を迎える被用者保険の保険証については、有効期限後の医療機関受診の際の暫定的な取り扱いを特段示していないが、被用者保険の切替にあたり医療機関での受診で混乱が起きないことが重要であり、そのためにどういう対応ができるかはひき続き検討していく。
　＜追加情報＞　
　厚労省は11月12日付で、健康保険証すべてについて2026年3月31日までは、期限切れの健康保険証を提示した場合でも、オンライン資格確認等システムに照会などした上で3割負担などで診療報酬請求してかまわないと、医療関係団体に通知しました8。
　制度移行期に保険診療を保障するための措置ですが、医療現場に混乱を招きかねないこのような「超法規的運用」ではなく、健康保険証の利用を延長する法令改正をすべきです。

（３）健康保険証による成りすまし受診について

　ヒアリング事項　
　政府は健康保険証を使い続けられない理由の一つとして不正利用をあげている。その実態について国会(2023年5月12日参院地デジ委等)では、市町村国民健康保険で平成29年から令和4年までの過去5年間で50件あったと報告しているが、その後成りすまし受診の実態について新たなデータがあるか。
　厚生労働省の回答　
　それ以降の調査はしておらず、新しいデータを持ちあわせていない。
　＜質疑及びコメント＞
　健康保険証を廃止しなければならない理由として、河野元デジタル大臣や平前デジタル大臣は、健康保険証では成りすまし利用されることを強調していました。
　しかしその実態を把握しないで発言していたことが、改めて明らかになりました。

（４）次期個人番号カードとマイナ保険証について

　ヒアリング事項　
　「次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ」によれば、次期個人番号カードの導入時期は2026年を視野に入れ早期の導入を目ざし引き続き検討を進めるとなっていた。 次期個人番号カードでは電子証明書の更新を10年に延長し、暗号を10年の有効期間に耐えうる強固な暗号方式に移行するとしている。新旧カードの切替にあたってはカードに新旧の暗号を搭載するのではなく、健康保険証など利用端末側のソフトウェアの対応で新旧両方の暗号を扱うことができるようにするとされていた。
　切替時期の予定はいつか。切替にあたりマイナ保険証をどのように変える予定か【⇒p.7】。
　デジタル庁の回答　
　個人番号カードの切り替え時期は、本年6月閣議決定の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」9 の記載により、2028年度中の導入を目指し引き続き検討を進めていく。
　厚生労働省の回答　
　次期個人番号カードに切り替わった際のマイナ保険証の利用は、今のマイナンバーカードと同じように使える仕組みとする必要があると考えている。医療機関で今設置している顔認証カードリーダーを、この次期カードのため改修いただくことは想定していない。新しいカード、古いカードいずれであっても医療機関を受診できるような環境を整えていきたい。
　＜質疑及びコメント＞
　次期個人番号カードへの移行が、2026年度から2028年度に延期になりましたが、なぜ延期したのか、どのような検討や準備をしているのか、まったく明らかではありません。
　医療機関で次期カードのための改修は不要との説明でしたが、その内容が明らかにされなければ、また切替の負担があるのではないか、心配が残ります。

（５）健康保険証の利用継続について

　ヒアリング事項　
　マイナ保険証の利用率が低くても、健康保険証の利用を終了するか。
　不便でプライバシーが不安なマイナ保険証より健康保険証を使いたいという患者のニーズに応えることが、より良い医療ではないか。
　利用継続の暫定措置をとりつつ、健康保険証交付を再開する法改正をすべきではないか。
　厚生労働省の回答　
　健康保険証の新規発行は昨年12月をもって終了したが、それにあたりマイナ保険証の利用状況が勘案されたわけではなくて、あくまでマイナ保険証のメリットを早期に発揮していくそのために新規発行を終了した。利用率は切り替えが順次進んでいく中で向上も期待されている。
　暫定措置は国保・後期高齢者では行っているが、今から資格確認書ではなくて健康保険証を交付するのは、保険者の事務負担もかかっていく。マイナ保険証を基本としつつマイナ保険証を使いづらい方、利用の意向がない方については、資格確認書を職権でお送りしており、今の仕組みの中でなるべく多くの方にマイナ保険証を使っていただけるように行ってまいりたい。
　＜質疑及びコメント＞
　マイナ保険証のトラブルやプライバシーへの不安、資格確認書への疑問などをふまえて、健康保険証交付の再開をもとめましたが、厚労省は保険者の事務負担を理由に受け入れませんでした。
　保険者は、マイナ保険証になれば健康保険証の交付負担がなくなることを期待していましたが、実際はマイナ保険証の保有有無を調べて「資格確認書」か「資格情報のお知らせ」のいずれかを送付しなければならならず、負担軽減になっているのでしょうか。
　「基本的にはマイナ保険証一本で進めていく」ことと、マイナンバーカードの所持が任意であることは矛盾しています。あらためて制度設計を見直すべきです。

Note

○本報告の他のページへのリンク
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＊1　厚労省ヒアリングに出席した各省庁・部署は以下のとおりです。
　　【厚生労働省】
　　　保険局医療介護連携政策課保険データ企画室
　　　保険局保険課企画法令第一係
　　　大臣官房情報化担当参事官室
　　　健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課
　　　医政局参事官付医療情報室
　　　医政局医療情報担当参事官室
　　　保険局保険課支払基金業務調整係
　　　保険局国民健康保険課
　　　保険局保険課指導調整係
　　【こども家庭庁】
　　　成育局母子保健課
　　【デジタル庁】
　　　デジタル社会共通機能グループ
　　　国民向けサービスグループ

＊2　厚労省に事前提出したヒアリング事項 » 「厚生労働省ヒアリング事項」

＊3　» 「厚労省ヒアリング・院内集会資料」　（当日配布資料　pdfファイル)

＊4　厚労省に「ヒアリング事項」を提出した2025年10月において公開されていた最新の利用率。毎月更新されている。本報告作成時点では37.14%（2025.10）。厚生労働省保険局 » マイナ保険証の利用促進等について （2025.11.13）p.12、「オンライン資格確認マイナ保険証の利用実績（都道府県別の医療機関・薬局での利用（2025年10月））」

＊5　デジタル庁 » マイナンバーカード、健康保険証、運転免許証の一体化・活用普及に関する検討会第１回（2025年5月19日） このページの「資料」リストから「総務省資料」をダウンロード。p.2以下を参照。

＊6　厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡 » 「資格確認書の運用等に関するQ&Aについて（その３）」 Q17-12。この事務連絡は、原資料がオンラインで見つからなかったため、共通番号いらないネットが入手した「事務連絡」を公開しています。オンライン上の原資料のURLをご存知の方はお知らせください。

＊7　» 東京新聞デジタル 2025年5月27日 など

＊8　» 「マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行について（周知）」 京都府保険医協会。厚生労働省保険局医療介護連携政策課による「事務連絡」（原資料）へのリンクが、このページ内にあります（２の「（２）移行期における暫定的な取扱い」参照）。

＊9　デジタル庁 » デジタル社会の実現に向けた重点計画 2025年6月13日閣議決定。このページの「資料」一覧にある「本文 »（PDF（807KB）」以下をダウンロード。ただし、「資料」一覧の「重点政策一覧」以下のページは別ファイルになっているため、別途、それぞれダウンロードが必要。

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